[ 暮らしと社会の話題が分かる解説集 ] - [s21]

当掲示は、中庸的で正しい解説を目指し、難しいことをやさしく表すよう努めています。
多様取材・一般者の平均的意向の抽出のほか若干数の見識者による監修を新聞社方式で行っており、平均的意見の紹介はしますが個人的感想や独断・偏見は無いのが特長です。



[s21]　　　　　　　　　　　　　　'10-7.07.補正(c1a:)
子育て[保育所]不足の問題が深刻　 　'09-Y.18.提示
　　　　　　　　　 ( [目次版—抄録] の 略記事の方で読む)

(以下、出典サイト中の (B18) 保育所 の項目を更新して提示)

[ズバリ要点] 　
o[子ども手当て]よりも[保育所類]不足の問題が深刻
o保育所の充実で 少子化対策や経済効果 が見込める
o[子ども手当て] よりも [保育所] の補充が強い願望
o後年に減額中止は生活設計が崩れ貰わない方がよい
o[子ども手当て]の一律給付は税金のムダ遣いも同然
o社会福祉の維持財源に国債発行の容認だが逆順政策
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[ 本 文 ] 　
保育所・学童保育所が、目下は自由に使える状態ではありません。
緊急で最重要課題とされている課題の一つが、母子家庭で働き手を兼務する主婦が託児して生計を立て社会活動もするのに必要な保育所園・学童保育所が、人口密集の」都市部で圧倒的に不足しています。
待機児童が多数で、片親家庭の生計が窮地に立たされている事例が非常に多い状態です。

子供を抱える母子家庭にとって、児童を預けて働きに出ようとしても、保育所・学童保育所が無く予約待ち状況なので働いて生計を助けることが不可能な場合が多く、保育所類を利用できることが切実で強い願望となっているままで生活困難という深刻な問題が続いています。
　　　
子ども手当が今後に減額や取りやめになることが迷惑で脅威です。「支給が変更されて生活設計が崩れることの方が損害が大きいので、永続の保証がないのなら初めから貰わない方がよい」との意見を重く受けとめたいと思います。

これから子どもを設けようとする場合も、保育所類が利用できない状況が続くなら、片親の家庭は託児して働きに出られないと生計が成り立たない見込みから、出産をあきらめざる事例も多いようです。　将来の若者層を生み出すには、今の保育所類が重要な役割りを担っているとも言えます。

10月11日に"認可保育所" を規制緩和して設立し易くする方法で推進される方向になりましたが、中央政府でなく地方行政の方で推進されるとしても、先ず国としての基本的な改正基準や利用料などについて政府の方針を示しておくことが良いのではないでしょうか。
保育所類の多地区設営は、失業対策と共に設備設営などによる経済効果が大きく現れる見込みと言う説もあり、社会にとって必要な機能としても大きく期待されています。
　
[子ども手当]だけでは "少子化対策" や "雇用対策" の効果は殆ど見込めず[保育所類]の充実こそが最重要と見る説が有力です。
子ども手当は、貰っても家計には役立つが勤務収入の代りにはならない程度と嘆く親も居ます。「保育所類があれば子を預けて親が働くことができ、"子ども手当て" を上回る稼ぎもできる」というわけです。

第三者の見解ですが、[子ども手当て]は財政が安定するまで2年間程度は延期し、今は保育所が不足している地域で設営を早急に国策で手配すべき」との少数ながら強い意見もあります。
国家の財政が成り立つかの火急のときに、従来は無かった手当て支給を少しの間だけ延期した後で実現するのはやむを得ないでしょう。
それに代る託児施設の補充設営が急務なことは明らかで、経済効果や少子化対策も期待されます。
"延期" は、健全財政の見通しが立つ迄という配慮です。　また "設営" というのは、新規建設に限らず応急的な処置を含め、公立アパートなど空き部屋類の間借り・賃貸住宅などによる安全場所での設置という意味で、当座の処置として実現可能と考えられる方法です。

"子ども手当て" に積極的で "保育所類" を推進しなかったのは小澤氏の意向だったのでしょうか。　子ども手当ては小澤氏が次の参議院選で国民の受けを狙った施策と思われますが、すべての国民が待ち望んでいることではなく、むしろ "有意義ではない" と言われて歓迎されない雰囲気もあります。
それよりも託児施設の充実が切望されているので、その問題を解消するのが友愛の精神にも叶うと思われるのですが、国民よりも選挙対策の方が大切な小澤氏に見えてしまうのは、どうも感心できません。

追記で恐縮なのですが、子ども手当て給付の実行推測について述べさせて頂きます。
一律給付しても、富裕層にとって学費の支出などは予定の行為であり、給付金が出たからと言って受給者が何か特段の動きをする可能性は殆ど見込めません。　そうなると給付金は入金通帳に記載されるだけで子育て支援の効果が現れることがなく、目的が果せないまま所定の給付金が親又は子供の預金の中で眠ったままになりかねません。
貴重な税が、富裕層の一部分とは言え有益に効果が果せなくなる方向の施策には強く反対いたします。

子供は社会のみんなで支えるとの方向に反対ではありません。そのためすべての子供へ一律支給という方策も賛同します。でも、目的とする効果が得られない範囲があるなら、その範囲は避けるべきです。また貴重な税が無駄に捨てられるも同然の遣い方になるのも、回避すべき課題と思います。
富裕層つまり高額所得者の線引きが困難との話も聞きました。　ちょっと待って下さい。子育て助成の "目的" と、実行する場合の線引きなどの "方法" とは、別問題ではありませんか。　やり難いから一律支給の方法で行くと言うのは、政策上の筋違えではないでしょうか。

どこからが富裕層なのかを緻密に考える必要はなく、大まかな区分でよろしいのではないでしょうか。
税申告の手法や裏利益などもあり、同じ稼ぎ高を取る人でも実利には個人差が出る筈です。どんなに精密に分岐基準を算出して区分点を決めても、あまり意味がないことでしょう。給付の事務作業が煩雑になるだけのことです。富裕の線引きは、荒っぽく決めてよろしいのではないでしょうか。

毎年 "ことしの長者番付" らしきものが公表されます。それと同じ手法で、確定申告の納税高で区分するのも一法と考えますが、実現できないのでしょうか。納税データによって簡単に算出できる筈ですが。分岐点は、子ども手当てが有効に使われる範囲とすべきで、暫定としては毎期ごとに従来区分の年収800万か新区分として8,000万か、その辺は財務系や福祉筋の専門家にお任せするのが妥当と思います。
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子ども手当ての支給対象者は一律給付を強く望むでしょう。所得制限の分岐点近辺では不公平が生じる問題や給付する自治体の実施作業の問題も出てきますが、それは制度とは別であらゆる施策におこる付随問題です。
一方、対象外の人々は一律支給を容認しているわけではなく、疑問を感じたり反対の気持を持っているのが殆ど全員と想像されます。現在の小範囲の意見では、全員が[一律給付]に不賛同となっています。
国民全体の賛否を想像しただけの論評がありますが、世論調査などの結果によって論じなければ空論でしょう。
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もしどうしても一律支給とするなら、高額所得者へは給付時に同額を福祉或いは教育関係への寄付を仰ぐようお願いしたらどうでしょうか。支給時に相殺して給付することになります。
高所得者でも、どうしても寄付したくない向きには、やむを得ず支給しても仕方ない思いがします。

とにかく、緊急財政のときには暫定措置としてでも不急な出費は押さえるのが本筋です。財政が苦しいさなかなのに、老人も含め皆で納めた税を金持ちへも施し、それが活用されるなら良いのですが裕福者の口座の中へ吸収されたままで無益になりかねない方向の施策は、どうにも我慢ができません。

小澤氏は「無駄を削れば財源は余るほど出てくる。当たり前のことだ」と言い切りました。しかし国民側は半信半疑で、それは概念としては分かっても今すぐとはいかず、何が無駄か・どのように無駄かを判定して歳入が確定する迄は時間がかかると読んでいました。いずれは実現するとしても、目下の大転換期には応急的な処置を取らざるをえない最中だと思います。

命の保証に拘わってくる社会保障費を削ることがあってはならない。財源が足りないなら、緊急時には国債発行もやむを得ない。　庶民の代弁としてそう進言もしました＜別頁 (B1) [小澤氏は- ] 、(B-9) [税金を上げても- ]、(B10) [医療制度- ] ＞。　しかし、扶養控除は削る、国債も増発する、との両用では民意に逆行する政策になります。
扶養控除は社会保障とは"科目"が違うかもしれませんが、庶民の生活維持の点では同等の手当です。　保障止めをしておきながら暫定国債の赤字も出すとの両方の同時実施を容認したつもりはなく、また子ども手当てを支給する代りに扶養控除を削る施策という起点からも、我慢できる限界を超えています。

「こんなことなら自民党政権の方がよかった」、「いや、自民も民主も結局はおなじことよ」といった見方も出てきそうです。　このような理不尽とも思える給付方法は小澤氏の主張以外には考えられず、小澤氏のごり押しはいい加減にせよと言いたいところです。
民主党の政権公約はとても良かった、いずれはきっとよくなる、と感じていたとしても、一つの策定でも悪ければすべて悪しとも見えてしまいます。
どうか民主党はあと一歩でも頑張って戴き、妥当と思われる施政に励んで欲しいと願っています。
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[参考]　
(呼び名): 保育所(公立)＝保育園(私立)。 学童保育＝主に小学生以上の保護預け。
(関連法令-例): 厚生省令63号/s.23年、児童福祉法45条・24条・39条2項、社会福祉法2条3項、建築基準法・同法施行令。
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[社会保障]と[社会福祉]の混同を見受けますので、一般的な解釈を述べておきます。

[社会保障]：地域の災害・事故への対応や厚生など広範囲な住民救済を行う社会制度。
事故や犯罪による大けがなどの緊急救助の態勢を含め、地震・台風・火山などの自然災害・損害への救済・保護・厚生のため、公共事業とは別に個人の助成を目的とした社会的な保護行為。　社会福祉を含む。

[社会福祉]：国民個々の健全生活や健康維持のための社会制度。
生活保護(助成)による生命維持、 勤労中と老後の生活を守る医療・介護・厚生の態勢や、 年金・保険類による保障などを遂行するしくみで、主として個人生活の維持を目的とした保護行為。

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( この記事は別掲示 [ 社会問題・生活環境への提言集 ] から生活直結の問題を抽出し掲載したものです )

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